2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
まず、今日は水産庁お越しいただいていますけれど、鯨、今日、国民民主の舟山委員も鯨のことを取り上げるようで、資料があるので取り上げるのかなと思っていますから、厳しいことはそちらにお任せして、私は、ちょっと、大臣、鯨のお肉はよく召し上がりますか、好きですか。
まず、今日は水産庁お越しいただいていますけれど、鯨、今日、国民民主の舟山委員も鯨のことを取り上げるようで、資料があるので取り上げるのかなと思っていますから、厳しいことはそちらにお任せして、私は、ちょっと、大臣、鯨のお肉はよく召し上がりますか、好きですか。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して石垣委員より反対、国民民主党・新緑風会を代表して舟山委員より賛成、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
今回の知的財産を守るということとこの種子法というのは大分意味合いが違うわけなんですけれども、種苗法の議論の中でも、多くはやっぱりこの種子法に関する不安がここに残っているんだなということを私たちは感じたわけでありまして、今日はこの委員会に舟山委員お見えですけれども、舟山委員と、そしてうちの徳永委員で種子法復活に代わる法案を時間を掛けて準備をしていただきました。
この流域治水プロジェクト、先ほども少し舟山委員からもお話があったんですけれども、長野県の緊急治水対策プロジェクト見ても、例えば田んぼに保水するというときに、田んぼの水が出ていく口ですね、落水口とお読みするんですかね、あそこに調整板を置いて小さな穴にして、流出する量を減らして幾らかためましょうということを書いてあるんですけど、例えばそのことをイメージしたときに、それを担えるだけの農家さんがいなきゃいけない
具体的に言うと、河川対策があり、いわゆる流域対策があり、ソフト対策があり、先ほど舟山委員の資料にも付いておりましたけれども、そういったことを念頭に置いているということだと思うんですが。
このハザードマップをより使いやすく国民の皆様に使っていただく、分かりやすくするということは大変大きな課題でございまして、舟山委員の御質問を受けて、昨年の六月、改めて市町村にハザードマップの表示方法の統一に向けて周知徹底をしたところでございますし、その周知徹底続けているところでございますが、それに加えて、今、国土交通省の中で、横串で、全省挙げて対策本部をつくっておりまして、その中の一つの大きなテーマが
それでは、質問させていただきますけれども、茂木大臣にお尋ねしますけれども、これ、参考人招致でも先ほどの舟山委員の質問でも、心配の声があります。私は、今回の日米貿易協定は極めてバランスの取れた、農林水産品にしても自動車、工業製品にしても、バランスの取れた賢明な私は判断の上での協定だと、こう思っているんですね。
このことについては、前回の委員会で舟山委員からも質問がありました。 我々、先日、先ほど申し上げたとおり、新国立競技場を視察に行ってまいりました。大変いい労働環境だというふうに感じをしていることは間違いありません。 しかしながら、一方では、二年前、新国立競技場の建設現場で二十三歳の若者が過労死したという痛ましい事件があったことも記憶に新しいわけです。
私もまず冒頭に、先ほど江崎委員と舟山委員が言った議事録、公開すべきだと思いますよ。これ、私も以前、環境委員会で言ったんですね。水面下でなくて、やはりこれ国民に広く知ってもらって国民議論というものをやらなきゃいけないんですよ。これ言ったんです。私も環境委員会のときに言ってそのままになっているので、これ是非やっていただきたいと思います。
増えるという面もありますが、一方、日本の食を支える農業者あるいは中小企業の皆さんには様々な御心配もあるでしょうから、そうした皆さんの声も政府としても聞いておりますし、与党においてはじかにそういう声も聞きながら、毎週毎週、毎日毎日、そういう御批判もいただきながら、御議論も重ねた上で我々も法案を出させて、あるいは条約を出させていただいておるわけでありまして、さらに、その上において、こういう場において舟山委員
○副大臣（塚田一郎君） 舟山委員御指摘のとおり、新たな在留資格制度の施行後は、建設業及び造船業に関して技能者として外国人を受け入れる制度として、技能実習制度、外国人就労者受入れ制度、特定技能一号の三制度が併存することが見込まれております。
先ほど舟山委員からもありましたように、やはりこういう交渉の場がもう一回できて、あるならば、そういうプラットフォームがあるならば、この辺はもう一回やろうかなという部分は考えなかったんですか。
皆さん、ＴＰＰ11という言い方をしますけれども、これからこのＴＰＰ11には参加国が増えていって、あっという間に12、13、14というふうになっていくので、私は舟山委員とともにＴＰＰ11とは言わないでおこうと、ＣＰＴＰＰと言い続けようというふうに言っておりますので、ＣＰＴＰＰと言わせていただきたいと思います。
これ、舟山委員も何やら御地元では預かった農地でどんどんやっておられるようですけれども、いや、賦課金が高くて大変なんだという話をされておられる。一生懸命何とか土地を守ろうと、何とか農業を続けようと思って頑張れば頑張るほどまた負担も増えていくというような状況もあって、このことを考えたときに、私はやっぱり、今、戸別所得補償制度もなくなりました、収入保険できたわけですけれども。
参議院農林水産委員会での我が会派の舟山委員の指摘に、齋藤大臣もこれは直すべきではないかと御答弁され、林野庁は即座に修正を行いました。意識・意向調査の資料を都合よく解釈、作り替え、法案の必要性の根拠となるように印象操作をしたのです。農林水産省、林野庁には、今後このようなことがないように猛省を促します。
これ、先ほど舟山委員の資料にもありましたけれども、この一番上の本間委員ですとか、それから八田議員などが、この特にコンクリートのことについては国家戦略特区の諮問会議でも発言をしていますので、是非当委員会でも参考人として呼んで発言を、是非この内容について聞きたいと思いますが、委員長、検討をお願いします。
先ほど舟山委員もちょっとだけ触れたんですけれども、本法律案では、事業計画を作成して市町村長の認定を受けることが必要になっていますが、その事業計画の中に賃借権の存続期間を記載することになっているんですね。この存続期間というのは当事者間で決めるんですけれども、やはりその農地所有者が年齢が高ければ、存続期間は当然短くなっていくということが想定されます。
○国務大臣（齋藤健君） 何というんですかね、思いは本当に舟山委員と同じでありまして、今、あきもと副大臣の発言聞いていて、私は、まあ随分隔世の感があるなという、正直、そこまで言っていただけるようになったんだという思いを強くしています。
○国務大臣（齋藤健君） 今、舟山委員が御指摘になった点は、昨日も小川委員が、たしか私の記憶によれば七分ぐらい思いを述べられたと思っておりまして、大変重要な課題だと私も思っています。 ただ、地域の農業の状況を見てみますと、もう既に生産基盤が弱くなってきているわけでありまして、そういう中で担い手に農地の集積、集約を進めないとむしろ崩壊をしてしまうのではないかという思いも一方であるわけであります。
○国務大臣（齋藤健君） 機構を活用して集積、集約化を図っていきたいというのは、もちろんそういう政策として推進しているわけでありますが、今、舟山委員おっしゃいましたように、そのほかにもいろんな手法があります。
○国務大臣（齋藤健君） 農林水産省での文書の管理、とりわけ現場における管理の状況については、私よりもむしろ舟山委員の方がお詳しいかもしれませんが、私としては、農林水産省ではそのような案件はないというふうに信じておりますし、そして、万一というのは仮定の話になりますけれども、万一そういうことがあった場合には、その状況によりますけれども、その状況に応じた責任というのは大臣に当然あるというふうに思っております
○国務大臣（齋藤健君） 今、舟山委員のお話の中でも言及ありましたけれども、直近の三年間の二十七、二十八、二十九年産のお米の状況を見ますと、主食用米につきましては三年連続で、全国ベースですが、過剰作付けが解消されています。
○国務大臣（齋藤健君） まず、舟山委員がおっしゃった、これから産業政策、地域政策、両方大事なんだという視点については全く同感でありますし、この今御質問の主要食糧の安定供給は誰が責任を持つのかという点につきましても、主要食糧である米及び麦につきましては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、食糧法におきまして、政府は需給見通しを策定し、それに基づく備蓄運営等を通じて需給及び価格の安定を図るというふうにされておりますので
○川田龍平君 先ほど舟山委員から配付された資料を利用させていただきますが、種子法に基づく主要農作物種子制度運用基本要綱を廃止する十一月十五日の通知について、これはいつから実施されるんでしょうか。また、通知にある民間事業者による種子生産への参入が進むまでの間とはどのくらいの年数を想定しているのでしょうか。
今の舟山委員とのやり取りを聞いていても、今回のこの一連の問題というのは、やっぱり何か腑に落ちない、安倍総理の腹心の友だったかどうかをおいたとしても、なぜこの加計学園に、今治に決まったのか、しかも一校となったのか、開学が三十年になったのか、いろいろ腑に落ちない点があるんですね。それが、どこで誰がどういう議論をして決めたのか、それが全く見えてこないということなんです。
これ、先ほど舟山委員からもありました、農水省も文科省もいろいろ説明しているんですよ、きちんと、これまでの経緯も含めて。でも何か、何の根拠もない、高齢化社会になればペットの需要も都市では増えるとか経済が何か良くなればペットを飼う人が増えるとかという話なんです。国際競争力とこれ何か関係あります、副大臣。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して舟山委員より反対、日本共産党を代表して紙理事より反対、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。